2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
私も、私ごとですが、千代田化工の出身なもので、同じ専業エンジニアリングにいた者として、新しい技術というのは、これは私は日本の強みだと思っておりますし、こういうものはどんどん可能性としては追求していきたいと思います。 この近大の発表の技術に関しては、担当者がこれは逐次実際に近大と接触をしております。
私も、私ごとですが、千代田化工の出身なもので、同じ専業エンジニアリングにいた者として、新しい技術というのは、これは私は日本の強みだと思っておりますし、こういうものはどんどん可能性としては追求していきたいと思います。 この近大の発表の技術に関しては、担当者がこれは逐次実際に近大と接触をしております。
一番最初に施工されたのは千代田化工建設さん、これが一九七九年にバイオセーフティーレベル４の施設を造られたということでありまして、それ以外にも昭和科学さんや日本医化器械製作所さん、こういったところがバイオセーフティーレベル３施設は造っていらっしゃる。 大手のゼネコンさん、どうなのかなと思って見ましたら、大成建設さんはホームページに特にこのバイオセーフティーの話は書いてございませんでした。
○福田（昭）委員 それでは、先日、千代田化工が、水素の液化、液化したものから水素を取り出す技術を十年かけて開発し、ことしから川崎コンビナートで水素発電所の建設に取りかかるとの報道がありましたが、御存じですか。
○福田（昭）委員 私も、この科技特でぜひ千代田化工を現地調査するように提案しておりますので、委員長、後でお取り計らいをお願いしたいと思っています。
千代田化工がそのような検討を進めていることは存じ上げてございます。
そして、来年以降、千代田化工は大型の水素発電所を建て、もっとあるんですよ。ガソリンスタンドは、そうすると、どんどんどんどん水素ステーションに変えなきゃいけない。これも設備投資。さらに、川崎重工が一般用の水素発電用の炉も売り出すと。非常にこれ需要喚起が大きいんですね。 ただ、先に政府の方針がどうなるか分からないから投資できないという声も多いんです。
先ほどインフラ整備という話をしましたけれども、日本の千代田化工さんだとか東洋エンジニアリングだとか、そういうプラントメーカーだとか商社だとか、その辺はガスパイプラインの受注とかをしております、今はできておりますけれども。これが、だんだん発注元そのものが中国になっていってしまう。そうすると、だんだんそういうビジネスチャンスまで中国に奪われていってしまう。このような危惧を抱くわけであります。
資料⑦、最後にこれをお付けしましたけれども、これは千代田化工建設事件に関する横浜地裁、昭和六十三年（ヨ）四六五号判決の判決理由からの抜粋です。少しこれを読み上げさせていただきたい。
私の知り合いがつい最近全面的な解決、千代田化工というところですが、復職したわけなんですけれども、約十年余りかかったわけです。本当にそういうことは絶対に避けなくちゃいけない。そういう面で、法律上きちんと保護を明確にするということが求められるのではないかと思います。
例えば、最高裁の判例、平成四年五月二十五日の有名な千代田化工建設における分社化では、会社が不採算部門を切り離すのに伴って賃金が三割下がるということなど労働条件の切り下げが大きな争点であったことを見ましても、本法の改正法が適用される分社化というものについては改正の趣旨が真の意味で貫徹されなければならない。
五洋建設、三和大榮電氣興業、清水建設、大成建設、千代田化工建設、電気興業、東亜建設工業、東洋建設、西松建設、日本通信建設、能美防災工業、日立造船、前田道路、若築建設、以上が旧研究会のメンバーでございます。それに鹿島建設。
一、二部上場企業の金融収支上位五十社合計で、五十九年度五千百二十五億円、そのうち、トヨタ自動車、日産自動車、松下電器産業、日立製作所、シャープ、三洋電機、千代田化工建設、日本電気、日本石油、松下電器貿易の上位十社で三千二百二十四億円と六三％を占めています。しかも、こうした財テク資金は各種引当金や準備金等、税法上の非課税や課税繰り延べ資金によって運用されているわけです。
私、幾つか実情も調べてみたのですけれども、我が国でも最大級の労働者派遣事業の一つでありますマンパワージャパン、ここなどでも、例えば千代田化工建設に事務で派遣されている労働者などの場合には、鉛筆からタイプライターまで全部派遣先のものを使っている。そして派遣先ですべて指揮命令を受けておって、違うのはネームプレートの色だけだというふうに御本人たちが言っておるわけです。
日本で一番上位にある会社が日揮、これで十三位、日本で第二番目の千代田化工建設で二十五位、日本で第三位の神戸製鋼で三十六位、その他熊谷組、東洋エンジニアリング、鹿島建設等々が続いておりますけれども、我が国の持てるノーハウの力、財力、国力等から見て極めて低い位置に低迷をいたしており、その裏には、建設工事関係の保険というものが今私が申したようなものではまだまだ不十分であるという現場の声もあるわけでございます
最初に私、この問題を少し調べるきっかけになりました問題ですけれども、これは横浜にあります千代田化工という、イラクのベージ、バクダードの北方ですが、そこで石油精製の施設、製油所の建設工事に勤務をした下請労働者が、山内敏見さんというのですが、去年十二月に亡くなったときは四十七歳ですけれども、その方の家族から話があったわけです。事情を聞きますと、行く前に定期検診、検診をやっているのですね。
しかも日本で最大と言われている東洋エンジニアリングや千代田化工がその一番札、二番札に入っているということなんです。しかもそれは一九八二年生産開始ということで落札されているわけですね。
八月ごろに発行されております八一年版のプラント輸出年鑑に、二番札ということで千代田化工、三菱商事ということが報道されているわけですね。一番札はどこにも書いてありませんが、最終的にこれをコントラクトした企業ですね、これはどこになっておりますか。
○渡辺（貢）委員 それはさっきからもう何遍も同じことを繰り返して答弁されて時間がたっているわけですけれども、お尋ねしているのは、最終的に一番札が東洋エンジニアリング、二番札が千代田化工であった、しかもその二番札の千代田化工の場合でも総額約七百億円、つまり三億一千三百万ドル前後に相応する番札であったわけですね。
○与謝野委員 そこで、瀬川参考人にお伺いしたいわけですが、日本の千代田化工とか日本揮発油とかケミカルエンジニアの会社は幾つかございますけれども、動燃のつくりました再処理工場、これはフランスのサンゴバンと日本揮発油株式会社がやられたと思いますが、瀬川参考人が御判断されて、その設計の問題としての日本の技術の能力はどの辺にあるのか、あるいはその機器をつくる能力というものは、日本の産業は再処理工場に関してはどの
日本沙漠開発協会という協会がございまして、千代田化工建設の出雲井さんがその理事長で、財界が中心になりましてやっております。通産省の方から大体三分の一ぐらいの政府援助が出ておりまして、鳥取大学の佐藤教授が中心になりまして現地に若い研究員を送って一生懸命やっております。
しかし、これも新聞によく出ておりますが、たとえば千代田化工といったところの株式が大きくある会社によって保有されておりますということのために、千代田化工それ自身の意思に反してその流動性が偏ってしまっているという事態が起こっておりますこと、これ自身は、会社の実体それ自身の問題ではなくて、そういう姿になっていること自身にどう対応していったらいいのか、これは個別的な問題でございますけれども、御指摘になるように
これは検察庁が、三菱石油はもちろん、千代田化工、石川島播磨、その他関係工事業者、関係人あるいは事故調査委員会等の調査結果等々を総合して調べた結果の検察庁の認定では、本件の事故原因は、直立階段基礎工事のための貯槽底部下の基盤沈下の局部的な掘削と埋め戻し転圧が十分でなかったことに帰着するという結論でございまして、それについて問題があるのは、階段基礎の設計及びその施工上の誤りでございます。
そこでお伺いしたいのは、検察庁は、工事の総括責任者だというような見方から、千代田化工建設、タンクを設計施工した石川島播磨重工業の二社と下請の東洋工務店を含む三社の設計工事責任者六人を過失往来妨害罪と岡山県海面漁業調整規則違反で起訴したのみで、重油流出事故の元凶である三菱石油については、タンクの管理保安責任、重油の海上流出防止責任等一切の責任を問うことなく起訴しなかったわけであります。
千代田化工株式会社、石川島播磨重工、東洋工務店を含む三社の設計現場責任者六人を過失往来妨害罪、岡山県海面漁業調整規則違反で起訴したというこのことについて考えてみて、どういうふうな問題があるかというと、千代田化工株式会社が大体工事を総括する責任者であったというふうな考え方に立って検察官は処分をやっておるようでありますが、工事を総括する責任者であっても、タンクの階段が倒れて防油堤を破壊するところまで具体的
で、その起訴をいたしました際に、先生がおっしゃいますように、岡山県海面漁業調整規則三十四条一項違反ということと、刑法百二十九条一項の違反ということで、千代田化工ともう一社というのが、まあそのほか個人の方は六名ほどございますが、起訴されたと。そのときに水質汚濁防止法違反というのが起訴のあれには入っておらないわけでございます。
○寺田熊雄君 まああの事故で、三菱石油に対して刑事的な責任を問うべきであるというのが国民的な世論だったと思うんですが、検察庁、警察庁、海上保安庁とも、大変苦心をして、最終的には岡山県海面漁業調整規則ですか、これはわずかに罰則は懲役六月、罰金一万円以下という非常に軽微な行政罰、それと刑法の業務上過失往来危険罪、この二つで千代田化工ほか一社が起訴されたようですね。
これはどこでしたか、石川島播磨重工じゃないし、これをつくったのは千代田化工ですか。（佐々木（喜）政府委員「石川島です」と呼ぶ）石川島ですね。ここが日本の権威だ、ここがつくったのだからおれに責任がない、みんなあそこの責任だ、こういうふうな態度なんです。私はたまりかねまして、それを全部採用したのはあなた方じゃないか、自分は知らないというような態度は何ですかと言って質問しましたけれどもね。